東京デバイセズ 国内販売規約
この国内販売規約（以下「本販売規約」といいます。）は、東京デバイセズ株式会社（以下「当社」といいます。）が販売する商品のうち、日本国内を配送先とする商品の販売条件を定めるものです。
第1条（適用）
- 本販売規約は、お客様と当社との間で行われる、日本国内を配送先とする商品売買に適用されます。
- 日本国外を配送先とする商品売買には、当社が別途定める海外向け販売規約が適用されます。
- 本販売規約において「事業者顧客」とは、法人その他の団体、または事業としてもしくは事業のために商品を購入する個人をいいます。
- 商品ページ、見積書、注文承諾通知、保証条件、ライセンスその他の商品または取引について当社が明示する個別条件（以下「個別条件」といいます。）に本販売規約と異なる定めがある場合、その事項については個別条件が優先します。
- 東京デバイセズ.comを利用する場合は、当社が別途定める利用規約も適用されます。
- お客様が発行する注文書その他の書面に記載された一般条件は、当社が書面または電磁的方法により明示的に承諾した場合に限り適用されます。
第2条（注文および売買契約の成立）
- お客様が当社所定の方法で注文した時点で、お客様から当社に対する商品の購入申込みが行われます。
- 当社がお客様に注文を承諾する旨を通知した時点で、売買契約が成立します。注文を受信したことを知らせるだけの通知は、注文の承諾を明示している場合を除き、売買契約の成立を意味しません。
- 当社は、在庫もしくは調達上の事情、決済もしくは与信上の問題、不正利用もしくは転売の疑い、商品情報もしくは価格の誤り、注文数量もしくは法令上の制限、またはその他合理的な理由がある場合、注文の全部または一部を承諾しないことがあります。
- 売買契約の成立後に、価格、仕様、在庫その他の契約内容に重大かつ明白な誤りが判明した場合、当社は、お客様へ正しい条件を通知して同意を求めることができます。お客様が当社の指定する合理的な期間内に同意しない場合、当社は、影響を受ける注文の全部または一部を解除できます。
- 当社が注文を承諾せず、または前項により注文を解除した場合、受領済みの代金があるときは、履行しない部分について返金します。
第3条（価格および支払）
- 商品代金、税金、送料、手数料その他お客様が負担する費用は、注文時に提示します。
- お客様は、当社が提示する支払方法のうち、利用可能な方法を選択できます。銀行振込その他注文時に完了しない前払いは、個別に異なる期限を提示した場合を除き、売買契約の成立日から7暦日以内にお支払いください。
- 銀行振込手数料はお客様の負担とします。代金引換その他手数料のかかる支払方法を選択した場合は、提示された手数料をお支払いください。
- 支払期限までに支払を確認できない場合、当社は、お客様へ通知したうえで注文を解除することがあります。
- 請求書払いの支払期日を超過した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 当社が注文を承諾する前に追加送料または価格の訂正が必要となった場合、当社は正しい条件をお客様へ通知し、同意を得たうえで注文を承諾します。お客様が同意しない場合、当社は当該注文を承諾せず、受領済みの代金があるときは返金します。
- 事業者顧客に支払遅延、差押え、仮差押え、支払停止、破産手続、民事再生手続その他信用状態の重大な悪化が生じた場合、当社は、事業者顧客への通知により、当社に対するすべての債務について期限の利益を失わせ、未出荷の注文の履行を停止し、または注文の全部もしくは一部を解除できます。
- 当社の責めに帰すべき事由がないお客様都合の事情について、当社が例外的に返金に応じる場合、返金は銀行振込により行い、振込手数料および返金事務手数料1,200円（税別）を差し引きます。
第4条（注文の変更およびキャンセル）
- 売買契約の成立後は、お客様都合による注文内容の変更またはキャンセルはできません。
- 調達状況その他の事情により注文された商品または数量を用意できない場合、当社は、お客様へ通知し、影響を受ける注文の全部もしくは一部を解除し、または代替品、数量もしくは納期の変更を提案できます。お客様が当社の指定する合理的な期間内に変更へ同意しない場合、当社は、影響を受ける注文を解除し、受領済みの代金があるときは、履行しない部分について返金します。
第5条（出荷、引渡し、危険負担および所有権）
- 在庫商品は、個別に異なる条件を提示した場合を除き、原則として入金確認後2営業日以内に出荷します。代金引換の場合は、注文内容の確認後に出荷します。
- 予約商品、取寄商品、受注生産品その他在庫のない商品の出荷見込みは、個別に案内します。
- 出荷日および到着日は見込みであり、交通事情、天候、災害、調達先の事情その他当社の合理的な支配を超える事由により変更される場合があります。
- 配送業者および配送方法は、注文時に選択できる場合を除き、当社が指定します。
- 当社は、注文商品を分割して出荷することがあります。当社の都合だけにより分割出荷する場合、個別条件に別段の定めがある場合を除き、分割によって追加される送料は当社が負担します。
- 事業者顧客に対する商品の引渡しは、当社が商品を配送業者へ引き渡した時点で完了します。事業者顧客以外のお客様に対する商品の引渡しは、配送業者の記録により、お客様が指定した配送先、宅配ボックスその他お客様が指定または承諾した場所へ配達されたことが確認できた時点で完了します。
- 商品の滅失、毀損その他の危険は、前項の引渡しの完了時にお客様へ移転します。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
- 商品の所有権は、お客様が当該商品の代金その他当該注文に関して当社へ支払うべき金額を全額支払った時点で、当社からお客様へ移転します。
- 事業者顧客が第3条第7項に該当した場合、当社は、前項により所有権を留保している商品の返還を求めることができます。
- お客様の不在、受取拒否、配送先の誤記その他お客様の事情により商品を引き渡せない場合、当社は再配送、返送、保管その他に要した実費を請求できます。当社が履行を提供した後、相当期間内に引渡しができない場合、当社は、お客様へ通知したうえで注文を解除できます。
第6条（検品、納品不備および返品）
- お客様は、商品到着後、速やかに、商品の名称、型番、数量、付属品および外観を確認してください。数量不足、注文と異なる商品、付属品の不足または到着時に確認できる破損等がある場合は、到着日から7日以内に当社へご連絡ください。
- 事業者顧客は、商品を受領した後、遅滞なく商品を検査し、通常の検査により発見できる種類、品質もしくは数量の契約不適合または納品不備を発見した場合、直ちに、かつ、商品到着日から7日以内に当社へ通知するものとします。
- 事業者顧客は、通常の検査では直ちに発見できない種類または品質の契約不適合を発見した場合、発見後直ちに、かつ、商品到着日から6か月以内に当社へ通知するものとします。
- 事業者顧客が前二項の期間内に通知しなかった場合、当該契約不適合または納品不備を理由として、履行の追完、代金の減額、契約の解除または損害賠償を請求できません。ただし、当社が引渡しの時に当該契約不適合または納品不備を知っていた場合は、この限りではありません。
- 輸送中に生じたと考えられる破損がある場合、お客様は、商品、外箱、梱包材および送り状を保管し、当社から求められたときは、破損箇所および梱包状態を確認できる写真その他の資料を提供するものとします。
- 納品不備または商品の不具合がある場合、当社は、その内容に応じて、不足分の発送、修理、契約内容に適合する商品との交換または対象商品の購入代金の返金により対応します。
- 事業者顧客について、前項または次条に基づき当社が行う対応の方法は当社が選択し、事業者顧客が契約不適合、納品不備、不具合または保証について当社に求めることのできる救済は、これらに定める対応に限られます。
- 商品を返送する場合は、事前に当社へご連絡ください。当社が返送方法を案内します。当社は、事前の案内なく返送された商品の受取りを拒否し、またはお客様の費用で返送することがあります。
- 納品不備または商品の不具合が確認された場合、当社が案内する方法による返送および交換品または修理品の発送に必要な送料は当社が負担します。事業者顧客から返送された商品に納品不備または不具合が確認されなかった場合、事業者顧客は、返送、検査および再発送に要した合理的な費用を負担します。
- 納品不備、商品の不具合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お客様都合による返品および交換は受け付けません。
第7条（製品の保証）
- 東京デバイセズ製品には、個別に異なる条件を提示した場合を除き、当社が別途定めるメーカー保証規定が適用されます。
- 東京デバイセズ製品以外の商品にメーカー保証がある場合は、当該メーカーの保証条件が適用されます。当社は当該メーカー保証の保証主体ではなく、お客様からメーカーへ直接保証を申請していただく場合があります。
- 東京デバイセズ製品以外の商品にメーカー保証期間が定められていない場合、当社は、商品の到着日から7日以内に申し出られた初期不良について、修理、交換または購入代金の返金により対応します。
- 保証を希望する場合は、購入を確認できる情報、不具合の内容および当社が合理的に求める資料を添えて、商品を返送する前に当社へご連絡ください。
第8条（商品の選定および使用）
- お客様は、商品の注文および使用前に、商品ページ、データシート、マニュアル、取扱説明書、警告表示その他の商品について提供される資料（以下「製品資料」といいます。）を確認し、記載された仕様、定格、使用条件、警告、禁止事項およびライセンス条件に従って商品を使用するものとします。
- 東京デバイセズ製品は、個別に異なる表示がある場合を除き、電子回路、電気安全その他必要な技術的知識を有する方が実験、研究、試作、評価または機器への組込みに使用することを想定しており、一般消費者向けの完成品として設計されたものではありません。
- 商品を機器、設備、システムまたはソフトウェアへ組み込む場合、お客様は、自己の責任において、用途への適合性、安全性、耐久性、信頼性、電磁両立性、法令適合性その他必要な評価試験を行うものとします。当社は、個別に書面または電磁的方法で保証した場合を除き、商品がお客様の特定の使用目的または最終製品もしくはシステムに求められるこれらの要件を満たすことを保証しません。
- 当社が提供する技術上の助言、推奨、回答、サンプルコード、回路例その他の情報は、個別に書面または電磁的方法で保証した場合を除き、参考情報として提供されるものであり、商品の適合性、性能または結果を保証するものではありません。
- お客様は、商品の故障、誤動作、通信断、電源異常その他合理的に予見できる事象が生じても、人の生命、身体または財産に重大な損害が生じないよう、用途に応じて保護回路、冗長化、フェイルセーフ、バックアップその他必要な安全対策を講じるものとします。
- 東京デバイセズ製品は、当社が当該用途向けであることを個別に書面または電磁的方法で明示した場合を除き、人の生命もしくは身体に重大な影響を及ぼすおそれのある用途、原子力、医療、航空宇宙、交通輸送、重要インフラその他高度な安全性もしくは信頼性を必要とする用途、または重大な金銭的損失、情報漏えいもしくは環境破壊へ直接つながる用途には使用できません。
- 東京デバイセズ製品以外の商品については、当該メーカーが定める使用条件、保証条件および安全上の注意も適用されます。
- お客様は、商品の使用、輸出、再輸出、提供または移転に適用される法令を遵守するものとします。
- 商品に付属するソフトウェア、資料その他のコンテンツにライセンス条件が付されている場合、その利用には当該条件が適用されます。
第9条（責任および不可抗力）
- お客様または商品の使用者が、本販売規約、製品資料、定格、使用条件、警告もしくは禁止用途に反して商品を使用し、または商品の選定、組込み、設置、評価もしくは安全対策を適切に行わなかったことにより損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき範囲を除き、責任を負いません。
- 当社が債務不履行、不法行為その他の理由によりお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社、その代表者または使用する者の軽過失による場合、当社の損害賠償責任の総額は、請求原因または請求件数を問わず、当該損害の原因となった商品の購入代金を上限とし、当該事由から通常生ずべき直接かつ現実の損害に限ります。この場合、当社は、逸失利益、事業機会の喪失、操業停止、データの喪失その他特別の事情から生じた損害について責任を負いません。ただし、人の生命または身体に生じた損害については、この限りではありません。
- 事業者顧客に対する当社の損害賠償責任には、当社、その代表者または使用する者の故意もしくは重大な過失により損害が生じた場合および人の生命もしくは身体に損害が生じた場合を除き、当社の過失の有無または請求原因を問わず、前項に定める責任の範囲および上限を適用します。
- 天災地変、戦争、暴動、感染症、停電、交通もしくは通信の障害、輸送業者もしくは決済サービスの障害、法令もしくは行政措置、調達先の供給停止その他当社の合理的な支配を超え、かつ、当社の責めに帰すことのできない事由による不履行または遅延について、当社は責任を負いません。
- 前項の事由が生じた場合、当社は、影響を受ける義務の履行期限を合理的な期間延長できます。また、履行が不能または著しく困難となった場合、当社は、お客様へ通知することにより、影響を受ける注文の全部または一部を解除できます。この場合、当社は、履行しない部分について受領済みの代金を返金します。
第10条（反社会的勢力）
- お客様は、自らならびに自らの役員および実質的支配者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言動、信用を毀損する行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはなりません。
- お客様が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、注文の拒否、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。事業者顧客は、当該違反により当社に生じた損害および費用を補償するものとします。
第11条（通知、規約変更および一般条項）
- 当社からお客様への通知は、お客様が届け出たメールアドレスへの送信、サイト上への掲載、書面の送付その他当社が適切と判断する方法により行います。通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
- お客様は、当社へ届け出た連絡先を利用可能な状態に保ち、変更がある場合は速やかに当社へ通知するものとします。お客様がこの義務を怠ったことによる不利益について、当社は、当社の責めに帰すべき範囲を除き、責任を負いません。
- 当社は、本販売規約を変更することがあります。変更後の本販売規約は、別段の記載がある場合を除き、その効力発生日以後に当社が承諾した注文に適用します。
- お客様は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、売買契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 本販売規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項および当該条項の残部は、引き続き有効に存続します。
- 本販売規約および売買契約には日本法を適用します。
- 本販売規約または売買契約に関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本販売規約および商品売買に関するお問い合わせは、当社が指定する方法でご連絡ください。
制定：2026年8月24日